戦後、何年たっても解決しないもののひとつは、「住宅難」である。このごろは、みなあきらめてしまったのか、あまり「住宅難」のことを、しんけんにとりあげて論ずる人もいなくなってしまった。本屋にいっても、「都市問題」の本はいっぱいあるが、「住宅問題」の本は、ほとんどみあたらない。こんなにやっかいな「住宅問題」だが、それでは政府が徹底的にさぼっているのかというと、かならずしもそうではない。政府もまた、地方公共団体や住宅公団を通じて、毎年二〇万戸ほどの住宅をたてているし、政府がお金をかして建設された住宅をもふくめると、毎年約七〇万戸、これに民間自力建設の住宅をくわえると、約二〇〇万戸という数にのぼる。
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この数は、資本主義国としては、非常にたかい数字である。じじつ、国民総生産にしめる最近の住宅投資の比率は、七パーセントにもおよんでいるのである。通常の資本主義国では、国民総生産にしめる住宅投資の比率が、日本の半分ていどであることをかんがえると、日本という社会は、毎年、住宅建設にいかに多額の投資をおこなっているかがわかる。